これまでの社会福祉法人を取り巻く会計基準は、複数存在し、その経営状況や法人実態の把握は困難でした。しかし、社会福祉法人は公的資金を受け、税制面でも優遇を受けているため、本来はその経営状況などの情報は国民に分かりやすさが求められるはずです。そこで、「新たな社会福祉法人会計基準」が公表されました。これにより、社会福祉法人全体を包括して一元化した基準を用いて決算書類の作成が可能となります。

新会計基準への移行と同時に経理の現場の見直しをしませんか？

当事務所は、多種多様な企業経理の現場から得たノウハウを生かし、各社会福祉法人に合う経理手順の策定を支援いたします。法人経営の根幹となる経理部門の合理化をし、そこから得られる情報をもとに社会福祉への更なるサービス提供の充実化を応援させてください。