業務の実態・企業の最新情報の把握は出来ていますか？

昨年の流行語となった「アベノミクス」以降、日本経済は回復傾向にあるとされています。しかし、景気回復を実感できていない中小企業が多いなか、2014年4月には消費税率が8％へ引き上げられます。「企業の存続」のためには、これまで以上に「的確な時期」に「的確な情報」を把握することが求められるでしょう。そこで、当事務所では、お客様とのコミュニケーションをとりながら、常に最新情報の提供を心がけたサービスを目指しています。
こんな時代だからこそ「本業に専念したい」と思われるお客様もいらっしゃるでしょう。そのような方には、お客様の「経理スタッフ＝当事務所」として企業の存続・発展のサポートをさせていただきたく思います。
また、税理士業務の中から得た経理事務のノウハウを活かし、必要な時に必要な書類が提供できる「生きた経理手順」の策定を支援します。